以下の記事は、TNN（田中宇の国際ニュース解説）http://tanakanews.com/A0203diamond.htm
南アフリカの会社「デビアス」の、ニッキー・オッペンハイマー会長（Nicky Oppenheimer）である。オッペンハイマー家は、祖父の代からデビアス社を経営してきた一族だ。
デビアスの事業は、もともと「独占」が前提だ。数十年前まで、デビアスは世界のダイヤモンド取引を、ほぼ１００％独占していた。
ダイヤモンド業界は、取引する人々の信頼関係を重視する世界で、売買の際に契約書を交わさないことが多い。顔見知りの間で取引がなされ、安売り作戦で市場参入してくる部外者を拒否していた。価格破壊を画策した人は今でも、デビアスが統括するロンドンの「中央販売機構」（ＣＳＯ）によって取引停止処分にされ、追放される。
とはいえ、ここ３０年、デビアスの独占は、少しずつ崩されてきた。ダイヤモンド鉱山が見つかったオーストラリアや、社会主義のソ連、国を挙げてダイヤモンド産業を振興したイスラエルなど、デビアスのカルテルを通さない勢力が出てきたためだ。
1990年に冷戦が終わってからは、それが加速した。特に、世界のダイヤモンドの７５％を産出するアフリカの各地で内戦が続き、流通が乱れていることが原因となった。
コンゴ、アンゴラ、シエラレオネなど、ダイヤモンドの産地での内戦は、ダイヤモンドそのものが、紛争を広げる原因となっている。
