制度の対象となる３０〜４０代の労働者は３人に１人が月８０時間以上残業し、過労死の危険性が指摘される。実際、過労死、過労自殺の労災申請は毎年増え続けている。また残業代を支払わない不払い残業も依然として多い。そうした状況を放置したまま、「自由な働き方」と説明しても説得力はない。労働者の働き方を一番よく知る労働基準監督官でさえ６割が制度に反対していた。と書いてあった。
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070116203600/20070117M10.075.html
