日本国憲法
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1945年7月26日のポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、大日本帝国に対して発した第二次世界大戦（太平洋戦争、大東亜戦争）に関する13条から成る降伏勧告の宣言。 宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」ともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを連合国側へ打電。日本政府は、この際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した。
連合国は、この申し入れに対して、翌11日に回答を伝えた。この回答は、アメリカの国務長官であったジェームズ・F・バーンズの名を取って「バーンズ回答」と呼ばれる。この「バーンズ回答」で連合国は、次の2点を明示した。
降伏のときから、日本の天皇および日本政府は、降伏条件の実施のため必要と認める措置を執る「連合国軍最高司令官」に従属する。
From the moment on surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms.
日本の最終的な統治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思によって決定される。
The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people.
日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に伝達した。ポツダム宣言の受諾と降伏は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて、昭和天皇が詔書を読み上げる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。
9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で昭和天皇・政府全権の重光葵と大本営全権梅津美治郎が連合国への降伏文書に調印した。
